須賀川市議会 2020-09-16 令和 ２年 ９月 決算特別委員会−09月16日-01号
これは、財政調整基金繰入金が17億7,937万円、公共施設等整備基金繰入金が２億9,348万4,000円、それぞれ増となったものの、東日本大震災復興交付金基金繰入金が12億3,266万9,000円減となったことなどによるものであります。 21款諸収入は、決算額が５億1,473万2,000円で、前年度と比較し３億7,435万3,000円、42.1％の減となっております。
これは、財政調整基金繰入金が17億7,937万円、公共施設等整備基金繰入金が２億9,348万4,000円、それぞれ増となったものの、東日本大震災復興交付金基金繰入金が12億3,266万9,000円減となったことなどによるものであります。 21款諸収入は、決算額が５億1,473万2,000円で、前年度と比較し３億7,435万3,000円、42.1％の減となっております。
本補正予算案は、東日本大震災復興交付金基金繰入金やふるさと納税基金積立金など、各事業費の確定や変更に伴い、歳入歳出の増減について所要額を補正するものなどであります。
これは、東日本大震災復興交付金の国庫返還に伴う、東日本大震災復興交付金基金繰入金の増など、基金繰入金等の増減を整理するものであります。 次に、第21款市債につきまして、８億9,860万円を計上しております。
本補正予算案は、東日本大震災復興交付金基金繰入金やふるさと納税基金積立金など、各事業費の確定等に伴い、歳入歳出の増減について所要額を補正するものなどであります。
これは、東日本大震災復興交付金の国庫返還に伴う、東日本大震災復興交付金基金繰入金の増のほか、津波被災住宅再建事業費の減に伴う復興基金繰入金の減など、基金繰入金等の増減を整理するものであります。 次に、第20款諸収入につきまして、６億4,566万6,000円を計上しております。
次に、18款繰入金12億1,474万5,000円の減でありますが、そのうち増となる内容は、19ページ中段から下段、東日本大震災復興交付金基金繰入金、職員退職手当基金繰入金、介護保険特別会計繰入金でありますが、立ちあがろう須賀川復興基金繰入金及び奨学資金基金繰入金は、対象事業費の確定見込みなどにより、財政調整基金繰入金は、本年度の歳入の状況を踏まえ、減となるものであります。
また、本工事費の財源は、工事を東日本大震災復興交付金事業の採択を受けている須賀川市八幡町地区第１種市街地再開発事業として実施するため、契約金１億6,740万円の５分の3.5となる１億1,718万円については東日本大震災復興交付金基金繰入金、残りの5,022万円については震災復興特別交付税措置を見込んでいるところであります。 以上です。 ◆３番（大河内和彦） 再質疑をさせていただきます。
最後に、18款繰入金４億6,351万9,000円の減は、同じく下段、財政調整基金繰入金の減額及びコミュニティＦＭ放送設備整備事業の財源を、東日本大震災復興交付金基金繰入金から庁舎等整備基金繰入金に組み替えたものであります。 次に、歳出予算でありますが、恐れ入りますが、３ページをお開き願います。
さらに、財源を東日本大震災復興交付金基金繰入金にしている詳細を問う質疑があり、建築課長より、東日本大震災により災害市営住宅を建設するに当たり、家賃低廉化ということで復興交付金をいただいている。使い道として既存の市営住宅の修繕、管理を含めて使用することであり、基金を利用して修繕するとの答弁がありました。
これは、職員退職手当基金繰入金が２億3,304万6,000円の減額となったものの、減債基金繰入金４億7,103万5,000円、土地開発基金繰入金４億210万円、東日本大震災復興交付金基金繰入金３億8,560万3,000円、庁舎等整備基金繰入金３億6,936万9,000円がそれぞれ増額となったことなどによるものであります。
次に、契約額の財源内訳でありますが、国県補助金が15億4,359万8,000円、地方債は合併特例債で25億2,810万円、その他につきましては、東日本大震災復興交付金基金繰入金が16億5,614万4,000円、庁舎等整備基金繰入金が6,789万3,000円、一般財源といたしましては、復興交付金の裏負担分の震災復興特別交付税が７億977万7,000円、災害原形復旧分の震災復興特別交付税が３億5,864
２つには、同じく下段、東日本大震災復興交付金基金繰入金8,225万7,000円でありますが、災害公営住宅家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業に係る減収補填分であります。３つには、25ページの上段、土地開発基金繰入金４億210万円でありますが、同基金の定額運用額を10億円とすることに伴い、現在高との差を一般会計へ繰り入れることとしたものであります。
これは、東日本大震災復興交付金基金繰入金33億3,940万4,000円が減額となったことなどによるものであります。 次に、21款市債でありますが、決算額は41億5,030万1,000円で、前年度と比較し、２億5,916万7,000円、5.9％の減となっております。
主な要因は、財政調整基金繰入金６億2,278万9,000円、東日本大震災復興交付金基金繰入金24億7,911万円などが減となることによるものであります。 次に、21款市債は52億1,870万円を計上し、構成比は14％、前年度比で10億3,140万円、16.5％の減となっております。
もう一点は、これら補正内容にかかわる特定財源の配分持分が、東日本大震災復興交付金基金繰入金、庁舎等整備基金繰入金、被災施設復旧関連事業債がございます。それぞれ配分の内訳について、どの事業に配分がされているのかについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（広瀬吉彦） ただいまの18番 丸本由美子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
次に、18款繰入金１億1,397万6,000円の補正でありますが、その内容は15ページ上段に記載のとおり、財政調整基金繰入金、庁舎等整備基金繰入金及び明るい長寿社会を築く市民基金繰入金を補正する一方で、東日本大震災復興交付金基金繰入金を補正減するものであります。
これは、東日本大震災復興交付金基金繰入金31億1,482万1,000円が増額となったことなどによるものであります。 次に、21款市債でありますが、決算額は44億946万8,000円で、前年度と比較し14億5,314万1,000円、49.2％の増となっております。
また、18款繰入金、２項基金繰入金について、東日本大震災復興交付金基金繰入金で、この基金の今後の見込み等についてただしたところ、平成27年度約77億円の残高見込みで、主に今現在、防災集団移転の土地売払収入分を基金に積んで、今後、事業が平成27年度まで終了していない部分については、国に返す金額もあり、国に対して、集中復興期間の延長等を求めており、その動向を見ながら、この基金の延長については考えていくとの
次に、18款繰入金7,605万6,000円の補正でありますが、その内容は、15ページ中段から下段に記載のとおり、東日本大震災復興交付金基金繰入金及び後期高齢者医療特別会計繰入金を補正する一方で、財政調整基金繰入金を補正減するものであります。
これは、職員退職手当基金繰入金１億4,621万5,000円、東日本大震災復興交付金基金繰入金８億6,300万6,000円などが増額となったことによるものであります。 次に、21款市債でありますが、決算額は29億5,632万7,000円で、前年度と比較し2,600万7,000円、0.9％の増となっております。